ドン・キホーテの家宅捜索で浮かび上がる違法長時間労働とは?


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こんにちは!スキマ時間の案内人、ふじおかです。
衝撃的なニュースが飛び込んでまいりました。
「安さの殿堂」でお馴染みのドン・キホーテが、東京労働局に家宅捜索を受けていたのです。
理由は「違法長時間労働」との事ですが、一体どういうことなんでしょうか?まとめてみました。

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どうしてドン・キホーテが家宅捜索されたの?

本日報道されたYahooニュースによれば、家宅捜索の理由は以下のようです。

関係者によると、同社は東京都渋谷区や新宿区の店舗で、従業員に対して労基法36条に基づく労使協定(36協定)で定めた上限を超える時間外労働をさせた疑いがある。

つまり、残業や休日出勤が多すぎて法律に引っかかったという事ですね。

36協定って何?残業ってどのくらいしたらいけないの?

では、問題になっている36協定とはどのようなものなのでしょうか?
製造業を始め、労働組合がしっかりしている会社の方は聞いたことがあるかもしれません。

労働基準法には、次のように定められています。

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。


分かりやすく言えば、「残業や休日出勤をする時は、最初に労働組合や労働者の代表と協定を結んでおいてくださいね」って事です。
労働基準法第36条に定められているので、36協定(サブロク協定)と呼ばれています。

ちなみに、この協定を結ばずに残業や休日出勤をさせる行為は、違法となります!

36協定を結んでいても、限度無く残業できるわけではありません。
一般の延長限度が定められており、例えば残業期間が一週間であれば週15時間まで、1年中残業が続くのであれば、1年で360時間までとなっています。
詳しくは、こちらに詳しく載っているので、興味のある方は確認してみてください。

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新しい労働形態も出始めている

ドン・キホーテだけでなく、ワタミグループが俗にいう「ブラック企業」として話題になったのは記憶に新しいですが、最近では若者の間で「1週間せっせと働くよりも、休みを多くとってゆったり働こう」という流れがあるようです。
例えばビースタイルという人材派遣の会社では、「週休4日、週3勤務で月収15万円」という仕事を紹介しています。
もちろん、正社員ではありませんし、社会保険の適用外でもありますので、好みは分かれると思いますが
昨年の説明会には、定員90名に対し360名もの応募があったようです。

先日の公務員でも安定は得られない?官製ワーキングプア問題でも記事にした通り、情報通信技術の向上や処理システムの効率化などが進んできた現在では、労働に対する考え方を変えていく必要があるのではないかと思います。

一度は考えたことはありませんか?
仕事も機械化が進み、10年、20年前と比べれば業務効率は確実に上がっているはず・・・。
そうしたら、今まで残業していた人は定時に帰れるようになるはずだし、出勤日数も減ってもいいはず。
そうなれば、休暇や余暇の時間が増え、人生が豊かになるのでは…と。

でも、なぜか現実の社会はそうなっていませんよね。
むしろ、残業が増えたり、うつ病の方が増えたりと暗い方向へ進んでいる気がします。
より儲けようとする企業の精神や、社会の構造に問題があるのでしょう。
しかし、最近ではその問題を認識し、「収入を上げるのではなく、幸福度を上げよう」という動きも出てきています。

豊かさとは何か、幸せとはなんだろうか
一人一人が考え直す。そんな流れになってきているのかもしれませんね。

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